8月7日に下された判決の中で、トーレス判事は、1,278件のリップル(XRP)の機関投資家向け販売が米国証券法第5条に違反していると認定した。
米国地方判事は証券法違反でリップル・ラボ社に1億2,500万ドルの罰金を課した。
この罰金は、2020年12月に米国証券取引委員会(SEC)が起こした訴訟に端を発し、リップル社がXRPの販売時に違法な有価証券の提供に関与したとして告発したものである。
訴訟の中で、SECは、リップル社が、米国連邦法で義務付けられているように、最初にトークンを有価証券として登録することなく、XRPの販売を通じて13億ドル以上を調達したと主張しました。
SECは、リップル社に対して10億ドルのデゴルジュメントと9億ドルの民事罰金を裁判所に求めました。
しかし、トレス判事が下した罰金はSECが求めた金額より90%以上低いものであり、この事実によりリップルCEOのブラッド・ガーリングハウス氏はこの判決を同社と仮想通貨業界全体にとっての「勝利」と表現した.
リップルの最高法務責任者であるスチュアート・アルデロティ氏もツイッターで裁判所の決定についてコメントした。同氏は、リップルに対する詐欺や意図的な違法行為の申し立てはなく、XRPの販売による経済的損害は報告されていないと指摘した。
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